あなたはファクタリングといわれる「売掛金を売却して現金化する手法」をご存知でしょうか。
売掛金はせっかくの会社の利益ですが、回収して完全な利益になるまで、未回収の状態であれば多少なりともリスクがあると言えます。
実際に、売掛金が期日を経過しても未回収になっているいるケースは、会社を経営している方は経験している人も多いようです。
もし、現在そういった状況に陥っているとしましても解決策は存在します。それは、売掛金の「売却」という形を取るファクタリングサービスです。
このファクタリグというサービスで売掛金を売却する方法で現金化することで、売掛金の回収が実質的に可能となります。
以下で、このファクタリングによる売掛金の売却による現金化について、メリット・デメリット、手数料相場、契約書、消費税の有無、経理の仕訳など具体的に紹介していますので、是非ご覧ください。
売掛金の売却とは？
通常、法人同士の商取引の場合は掛取引になります。
売掛金とは、将来にかかる会社の利益です。例えば、ある商品を取引先企業に提供し、その代金の支払いを半年後に行うという内容で、約束をします。この場合、商品を提供した側は、取引先に対して、売掛金を保有している状態となります。
しかし、この売掛金ですが、消滅時効が存在します。その消滅時効は、売掛金の債権種類によって異なっており、最短で半年～最長で10年です。
売掛金が未回収の状態だと、いつかは消滅時効がきて、損をすることになるでしょう。そうならないように、なるべく急いで回収をしなければいけないというわけです。
売掛金で取引をするとなると、すぐに現金が入ってくるわけはないので時には資金繰りに困ることがあります。
期日までに入金されてそこでやっと一連の流れが終了となるため、資金が充実していない企業などは、それまでの資金調達に困ることもあります。
売掛金の売却とは、言葉そのまま「売掛金を売却」することです。
と言っても金銭を売るわけではなく、売掛債権を売るのです。
つまり売掛債権を買い取ってもらい、代わりに現金を受け取ることができるのです。
売掛金を売ることは、「ファクタリング」といいます。
通常は商品などを売って売掛金が発生すると、債務者の入金を待つ必要があります。
ですがファクタリング会社は、債務者と債権者の間に入って入金がまだない状態の売掛金を買い取ってくれます。
売掛という金銭価値のあるものを金銭で買ってくれるということです。
その後、債務者から期日に入金があった後にファクタリング会社へ金額を払っていくという流れです。
売掛金はすぐに現金にはなりませんから「現金と同等に金銭価値がある売掛金」を売却することで、手元に資金を集めることができます。
このファクタリングを専門で行っているファクタリング会社というものが存在しています。
会社によって条件や手数料なども違いますから、よく調べてから契約するようにしていきましょう。
売掛金の売却なら資金調達ガイド（https://shikinguide.com/）も参考になる
経営者や会社の経理担当にとって、資金を調達することはとても大事です。
資金がなければ会社を運営していくことはできません。
資金調達には実に様々な方法があるので、こういったサイトも参考になります。
こちらのサイトは資金調達に特化しているサイトです。
ビジネスローンのランキング、融資の審査や銀行の貸し剥がしなど、色々な情報が載っています。
いくら資金調達できるかといった診断、資金調達に関するニュース、カードローンやキャッシングについてなど、実に色々な情報が公開されています。
資金を調達するには知識が必要です。
経営者や経理担当であればもちろん知識があるでしょうが、日々の情報を知っておくことも大事になってきます。
注目されているファクタリングでの資金調達、公的融資制度、金融機関からの借入、または個人投資家やベンチャーキャピタルなど、多くの情報を仕入れて資金調達を行っていきましょう。
それぞれの資金調達には気をつけるべき点もありますから、多くのことを知っておくことが大事になってきます。
そのために便利なサイトなのでぜひ活用してみてください。
その中でファクタリングの場合、売掛金保有企業は売掛金を売却することで早期の現金化が可能です。
基本的には、ファクタリングを利用したいと思った企業が、ファクタリング会社に売却して売掛金を支払ってもらい、その後に、ファクタリング会社は売掛先企業に対して、請求を行います。
続いて、このファクタリングのメリット・デメリットを解説します。
ファクタリングのメリット
ファクタリングにはいくつかメリットとデメリットがあります。まずはメリットから紹介していきます。
・売掛をすぐに現金にかえることができる
売掛金が入金までの期日があります。
いくら資金繰りが厳しくなったとしても、取引先と一度交わした期日を変更してもらうことは簡単ではありません。
そのため期日まで待てない状況であれば、ファクタリングを行うこと自体が大きなメリットとなります。
・審査基準が厳しくない
ファクタリングは融資ではありません。
融資であれば審査基準が厳しくなるのは当たり前ですが、融資ではないので審査が厳しくないのです。
大事なのは自分会社の経営状態ではなく、売掛先の経営状態です。
売掛先が安定しているのであれば未払いが起こる可能性が低いため、資金調達をしやすいです。
・信用情報に影響することがない
借入を行うと信用情報へ影響することにもなります。
ですがファクタリングは借入ではありませんから、信用情報への影響がありません。
売掛金を売ることは、売買や譲渡になります。
そのためそういったことに影響がでないというメリットがあります。
・売掛に未払いがあっても責任を負う必要がない
ファクタリングは売掛の債権を売却するものです。
そのため万が一入金がされずに未払いとなっても、その責任を負う必要はありません。
もちろん未払いだけではなく破綻をしたときも同じで責任を負う必要はありません。
・保証人や担保が必要ない
借入を行うと保証人や担保が必要となります。
ですがファクタリングは借入ではありませんから、保証人や担保は必要がないのです。
借入ではなく売掛を売却するわけですから、そういったリスクも背負う必要がないという大きなメリットがあります。
次にデメリットとなることを紹介していきます。
ファクタリングのデメリット
・手数料が発生する
売掛をそのまま入金まで待てば余計な費用はかかりません。
ですがファクタリング会社に買取ってもらうので、当然ですが手数料が発生します。
例えば、ある企業が取引先企業に対して50万円分の商品を提供し、その支払いを半年後に行うといった内容で約束をするとします。
ですが、取引先企業は半年後を過ぎても、支払ってくれません。この場合、ファクタリングを行えば、売掛金分をファクタリング会社に買い取ってもらうので、すぐに現金化ができますが、ファクタリング会社が売掛金保有企業へと支払う金額は、「45万円」です。
なぜなら、そのまま50万円を支払ってしまうと、ファクタリング会社は「利益」が出ないからです。ですので、売掛金の10パーセントを引いた金額が支払われ、その後、買い取った50万円分は、売掛先企業へと請求を行います。
この換金率についてですが、各ファクタリング会社によって異なります。相場としては、売掛金の10パーセント～30パーセントが引かれたうえで、売掛金保有企業へと売掛金が支払われます。
ですが、ファクタリング会社としては、万が一売掛金の回収ができなかった場合に、上記の例で言うと、45万円分を損しますので、50万円から10パーセント引かれたとしても、納得するしかないでしょう。
この手数料は、ファクタリング会社によっても違いますから、前もって手数料を調べる必要があります。
・場合によっては債権譲渡登記が必要になる
毎回ではありませんが、売掛の販売額によっては債権譲渡登記が必要なこともあります。
通常ファクタリングは周りには隠したまま資金調達をすることができますが、登記を行うとその事実を調べることができるようになってしまいます。
また、この債権譲渡登記を行うとなると数万円ほどの費用も実用になってきます。
ファクタリングにはこのようにメリットとデメリットがありますので、しっかり確認した上で行うようにしていきましょう。
ファクタリングの手数料相場を事前に知ろう
ファクタリングの手数料は会社によっても違いますから、契約をする前にしっかり確認をして損がないようにしておきましょう。
ファクタリングには4つの種類があります。
この中で資金調達として利用されるのは「一括ファクタリング」です。
そして、その中には「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」が存在します。
一括ファクタリングは売掛金や受取手形の売買を行うものです。
2社間ファクタリングは、即日で現金を受け取ることもできますし、支払企業の合意も必要ありません。
3社間ファクタリングは支払い企業の合意が必要となり、その3社で締結を行ってからの支払いとなります。
そのため条件の厳しい3社間ファクタリングの場合、手数料の相場は1～5％となっています。
買い取りをする金額にそのパーセンテージをかけて計算していくので、金額は売掛額によって異なります。
2社間ファクタリングの手数料の相場は、10～30％となっています。
こちらは条件が緩いですし、即日現金を受け取ることも可能なのでその代わりに手数料が高く設定されています。
ファクタリングは契約書が必要？契約時の注意点も解説
ファクタリングの契約を行う際、契約書が必要になってきます。
流れとしては相談を行い、納得できれば申し込みをおこなっていきます。
その後、必要書類を集めて提出し、審査が行われていきます。
この審査は申し込みをする会社、そして売掛先の会社の両方を行います。
無事に審査が通れば契約となりますから、このときに契約書を交わすことになります。
2社間ファクタリングを行う場合は2社の契約、3社間ファクタリングを行う場合は3社の契約書が必要となります。
最終的に契約書にサインすることになりますが、この契約書には様々なことが書いてあります。
ファクタリングについて、手数料について、資金返還について、権利についてなど、大事なことが書かれていますからしっかり理解してからサインを行うようにします。
手数料がいくらになるのか、契約できる金額はいくらか、再建譲渡契約が必要かといったことは特に大事になってくるので必ず確認しておきます。
売掛金を売却した時の消費税はどうなる？
売掛を売却しても消費税はかかりません。
消費税というのはどんなものにでもかかるわけではありませんし、ファクタリングも非課税となっています。
非課税になる事柄は国で定められており、いくつか条件があります。
その中でファクタリングは「有価証券の譲渡」というものに該当しています。
ファクタリングは売掛に債権を譲渡するもので、国が定めた非課税の条件にあてはまります。
稀に消費税を請求して受け取ろうとするファクタリング会社もありますが、消費税は必要ありません。
もし納得できない費用が上乗せされていればしっかり聞くようにしていきましょう。
売掛金を売却した時の仕訳はどうなる？
売掛金を売却した時の仕訳で悩むケースも多いですが、そこまで難しいことではありません。
経理担当者であればすぐに理解できる内容になっています。
まず、最初に売掛で商品を販売した場合です。
こちらは通常の処理を行っていきます。
借り方→売掛金100万円 貸し方→売上100万円
次に契約をして入金が後日行われる場合、契約を行ったときにこのように仕訳します。
借り方→未収金100万円 貸し方→売掛金100万円
そして実際に入金があればこのように仕訳を行います。
借り方→普通預金90万円、売上債権売却損10万円 貸し方→未収金100万円
このようにすると最終的に借り方→普通預金90万円、売上債権売却損10万円 貸し方→売上100円となります。
最終的に売掛金や未収金を相殺し、売り上げとして仕訳をしていくようにしていきましょう。
売掛金の売却損とはどういうケース？勘定科目も正しく処理しよう
仕訳の勘定科目は、状況によって使い分ける必要があります。
契約をして後日入金があった場合は売掛金として立てていた未収金を戻し、普通預金などに変えれば良いです。
ですが「売上債権売却損」という勘定科目も使う必要があります。
この科目は、ファクタリングなどの「売掛債権を譲渡したときに発生した売却損」に使います。
ファクタリングを行うと必ず手数料が発生しますが、その手数料や割引料、利息などを処理するものだと考えておいてください。
売掛は売掛先から入金を待てば手数料などは発生しません。
その記録をするための科目として使うようになっています。
当然ですが売上債権売却損という勘定科目は、財務諸表を作成するときにも使用します。
損益計算書から形状損益などを出し、最終的に売上債権売却損を入れていくことになるので、しっかり勘定科目を分けて記入しておきましょう。
売掛金の売却による資金調達まとめ
今回は、売掛金の未回収で悩んでいる経営者の方に向けて、その解決策となる「ファクタリング」＝売掛金の売却による資金調達方法を紹介しました。
この方法を使えば、早期の現金化が可能となり、確実な売掛金の回収ができます。
ファクタリングの仕組みは至ってシンプルでした。基本的には、まずは売掛金保有企業は、ファクタリング会社に売掛金の売却を行います。
その後、買い取られた売掛金は、ファクタリング会社が売掛先企業へと請求を行います。
この換金率のせいで、50万円分の売掛金でも、ファクタリング会社によって45万円で買い取られることになります。
つまり、多少は損をしてしまうというわけです。
換金率には相場が存在し、各ファクタリング会社によって、その相場は異なります。基本的には、10パーセント～30パーセントが相場です。
事業資金の日々の資金繰りは大変ですが、自社にあった資金調達方法はあるはずですので、融資ではない売掛金の売却という選択肢も含めて検討してみてはいかがでしょうか。